2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると小此木大臣は答弁しています。 このように広範な区域指定の可能性があるにもかかわらず、対象となる重要施設の範囲は曖昧で、生活関連施設の範囲はどこまで広がるか分かりません。政府は、現時点で政令で指定することを考えているのは、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二つの類型であるとしていますが、それを法案に書き込むことは拒みました。
沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると小此木大臣は答弁しています。 このように広範な区域指定の可能性があるにもかかわらず、対象となる重要施設の範囲は曖昧で、生活関連施設の範囲はどこまで広がるか分かりません。政府は、現時点で政令で指定することを考えているのは、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二つの類型であるとしていますが、それを法案に書き込むことは拒みました。
小此木大臣や内閣府が想定していないと幾ら繰り返しても、条文に歯止めがない以上、何の担保もないのです。 二〇〇三年、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。
衆議院で閣議決定される前の与党協議の中で、法案内容が更に後退しかねないとの判断の下、日本維新の会は即座に小此木大臣に申入れを行うとともに、衆議院内閣委員会の理事会においても修正案を提示いたしました。
衆議院で閣議決定する前の与党協議の中で法案内容が更に後退しかねないとの判断の下、日本維新の会は即座に小此木大臣に申入れを行うとともに、衆議院内閣委員会の理事会においても修正案を提示いたしました。
この点について小此木大臣の納得のいく説明を求めたいと思います。いかがでしょうか。
森屋委員長、あなたがここまで追い詰められたのは、この土地利用規制法案の担当大臣である小此木大臣、そして菅内閣総理大臣の責任が大きいと確信しています。 小此木大臣の責任は、第一に、問題点の余りにも多い生煮えの法律案を提案した、まさにそのことであります。 この土地利用規制法案が我が国の安全保障等に寄与することを目的としている趣旨は理解でき、適切な法制度を設ける必要性も否定はしません。
今申し上げた八百七十三名の方については、現時点では北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないところでありますが、先ほど小此木大臣からの答弁もありましたように、政府において、事案の真相解明に向けて全力で取り組んでいるところでもあります。 北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、これは速やかに拉致認定はしていきたいと考えております。
するような行為が周辺の土地から行われるとすれば、仮にそういったことがあるとすればそれは一体どういう行為なのか、それを未然に防ぐための必要最小限度の規制とは一体何なのか、また、周辺一千メートルの土地取引全てに罰則付きの事前届出を義務付けることが必要となるのか、こうしたことを各防衛施設ごとに精緻に分析をして、そして今回の経済的社会的観点から留意すべき事項も含めて冷静に検討する必要があると思いますけれども、小此木大臣
結局、この千歳、それからその対馬も韓国資本によるリゾートホテルということなんですけれども、こうしたことを問われて、衆議院の審議で小此木大臣が、リスクが確かなものかどうかしっかり調査するのがこの法案の目的なんだ、何があるか分からないことについてしっかり調査するんだと、こういうふうに答弁されていますけれども、結局この今回の法案提出というのは、立法事実を探すための法案提出なんじゃないか。
では、小此木大臣に伺わせていただきます。小此木大臣は国家公安委員会の委員長、すなわち日本のポリス、警察のトップでございます。 総務省の第二号館、私もかつて総務官僚で働いていましたけれども、警察庁があります。警察庁がある霞が関のあの建物はこの特定重要施設に当たりますか。この法律を適用しますか。
小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。
小此木大臣も衆議院の御答弁で、本法案に基づく措置を実施する際も、地域の住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ているとおっしゃっております。 内閣官房にお伺いします。 本法案においては、全国あらゆる箇所で区域指定を行うことも踏まえ、地域の関心や影響もあることから、地方公共団体の意見を尊重し、連携を強化すべきであると考えますが、政府の認識についてお伺いします。
なお、本有識者会議の提言につきましては、十二月二十四日に取りまとめられまして、座長から小此木大臣に手交していただいたところでございます。 以上でございます。
続きまして、今回の法案に第三条で盛り込まれました留意規定についても小此木大臣にお伺いをしたいと思います。 本法案は、安全保障上重要な土地等の利用について実態調査や規制を行うことを目的とするものでありますが、そのための調査や規制は不必要に広範かつ過度なものであってはならないと思います。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、小此木大臣に質問します。 自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。
小此木大臣の答弁を求めます。 法案では、内閣総理大臣は、特別注視区域を含む注視区域の土地、建物の利用状況について調査を行うとし、所有権、賃借権を持つ者に加え、その他関係者も情報収集の対象としています。一体、誰を対象とした調査なのでしょうか。 例えば、防衛省の周辺一キロメートルには、住宅、商業施設、大学、教会などもあります。
本法律案提出まで時間を要した経緯について、小此木大臣に伺います。 また、外資による土地取得が問題視されてきた水源地周辺は調査、規制の対象外となりますが、地方の要請に応える法案となっているのか、所見を伺います。 衆議院内閣委員会の質疑において、本法律案の立法事実について、小此木大臣からは、我が国の安全保障をめぐる内外情勢が近年厳しさを増しているとの答弁がありました。
自転車とほぼ同じようなルールなので、自転車のスピードを考えれば是非二十五キロでやるべきじゃないかと思いますので、ちょっとまとめて質問しますが、ルール設計するときに是非二十五キロにしてはどうかということと、あと、年齢についても、十六歳以上という方向らしいのですが、諸外国を見ますと十四歳とか十二歳のところなんかもあったりしますので、中学生ぐらいから可能としてはどうかと思いますが、小此木大臣、いかがでしょうか
小此木大臣、よろしくお願いいたします。 私の方からは、主に三つの分野についてお伺いをしていきたいなと思っております。まず一つ目が、インターネットの取引の関係。それから、税関での対応、財務の方から船橋政務官にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。それからあと、猟銃を使った鳥獣の駆除の関係で、農業被害との関係で、池田政務官、農水の方からもお越しいただいております。
しかしながら、このクロスボウの規制に関しては、そもそも、小此木大臣が大臣に御着任される前の、自民党のテロ・治安対策調査会長で、危険性をずっと提起していただいていた問題であります。国家公安委員長に御就任されて、早速この法案をやっていただいたんだろうというふうに思いますけれども、小此木大臣の今の意気込みを最後にお伺いをしたいと思います。
その上で、小此木大臣にお尋ねします。 特別注視区域内にある土地建物のうちで一定規模以上の面積のものについて売買を行う場合に、売主と買主の双方に対して事前届出を義務づけることになります。その際、事前届出を忘れてしまったまま取引をした場合であっても罰則の対象になり得るという答弁がありました。これは余りにもひどいんじゃないでしょうか。
小此木大臣はここまでで結構です。 次に、オリンピック・パラリンピックとコロナ対策に関連してお尋ねします。 オリンピック・パラリンピックの事務局にお尋ねしますが、組織委員会が、海外からのオリンピック・パラリンピック大会関係者の人数について、先日、明らかにしました。そのときの人数は約七万八千人ということでしたけれども、その内訳についてお尋ねをします。
今月、失礼しました、五月の二十日ですね、関連した大統領令の署名も行われまして、今日はその点に関連して、まず小此木大臣と議論を少しさせていただきたいと思っておりますが、この背景として、やはり気候変動というものが国土ですとか経済、生活に及ぼす損害、これが大変深刻になっているという認識が米国においてもあるということなわけであります。
小此木大臣にお伺いしますが、こういった発生リスクに、線状降水帯のですね、発生リスクに対する予測精度の向上というものを、災害対策本部の設置ですとか、あるいは避難情報の発令、リンク、どうお取り組みになるのかについてお伺いをしたいと思います。
通告は行っていませんけれども、小此木大臣に一言お考えをお聞かせいただければと思います。 今様々な質問をさせていただきましたけれども、やはり省庁を横断しているなというのがお気付きだと思います。早急な災害復旧を進めていく上では、やはり省庁間の連携というのがかなり必要になってくるというふうに思います。
今回、小此木大臣には、是非ともこの点について、こうした現状を踏まえて、我が国の領土である竹島それから尖閣諸島、こういった状況、動向についての見解、それから、国民への領土の意識それから啓発、これどのようにお考えかという点について一問、是非とも力強い御答弁をいただきたいと思います。
小此木大臣におかれましては、御答弁いただきありがとうございました。御退席いただいて構いません。ありがとうございました。
小此木大臣、この法案の検討に当たって、有識者会議以外に、先ほど答弁もありましたけれども、有識者ではなくて、これはパブリックコメントをやっていませんでしょう。国民一般から意見を聴取するようなことというのはされているんですか。されているとしたら、その意見を出してほしいんですけれども。まず、パブリックコメントをやっているかどうかも含めてお答えください。
小此木大臣、伺いますが、そうやって集めた情報は誰の責任において、管理責任者は誰ですか。情報の収集の担い手もいない、法定もされていない、民間に委託したら個人情報保護が保たれません。この情報管理の責任者は誰ですか。大臣、お願いいたします。
まず、本日までの衆議院での法案審査に臨まれた小此木大臣、内閣官房、防衛省の皆様には敬意と感謝を申し上げたいと思います。 ちなみに、中心的役割を果たしてこられました木村内閣審議官は経産省時代の私の同期でありまして、同期の中で一番優秀なのが木村さん、二番目に優秀なのが私でありまして、改めてお疲れさまと申し上げたいと思います。
小此木大臣に伺いますが、今防衛省が行ったような検査だと不十分だから、これからは、いわゆる住民基本台帳とかもろもろの情報を集約して、土地台帳だけじゃなくて、防衛施設周辺の調査を進めていくというのがこの法案の趣旨ですよね。今までの調査が不十分だから進めていくということでよろしいですか。
これは小此木大臣に伺います。そして、防衛省として、現地・現況調査に係る基地の隊員を限定するなど、特別な態勢を組む用意があるのかについてお伺いいたします。
小此木大臣。
○阿部委員 ここで御答弁をいただくのは、是非、この雨の季節、絶対に最悪の事態にならないような行動を小此木大臣に取っていただきたいからにほかなりませんので、よろしくお願いいたします。
取り上げるテーマは、小此木大臣も私と同じ神奈川の所属ですので、もしかしてお近くで御存じかもしれません。お隣の山梨県の早川という町がございまして、これは南アルプスの登山口になっております。その早川町にある雨畑ダムというダムが実は、大量の堆砂、堆積物をため込んでおりまして、非常に危険な状態。
○美延委員 今年は各地で記録的に早く梅雨入りが予想され、もう既に梅雨入りしている地域もあることから、本格的に、出水期に備えて、早期に地方自治体に注意喚起をして梅雨対策を促すべきではないかと思うんですが、最後に小此木大臣の御所見を伺います。
小此木大臣、よろしくお願い申し上げます。 私も、ただいまも質疑にありましたけれども、もう一度ストーカー規制法、施行から昨年十一月に二十年ということで、経緯を振り返ってみたいと思います。 このストーカー規制法、二〇〇〇年、桶川のストーカー殺人事件を機に制定をされました。この事件は、一九九九年、女子大生の猪野詩織さん、当時二十一歳が刺殺をされた事件であります。メディアでもかなり取り上げられました。
○阿部委員 小此木大臣は大変誠実な、正直な方ですから、逆に言うと、もう少し御自分の言葉で、今ここまでいろいろ論議にあったことを、踏み込んでお話しいただいてもいいのかなと、私は、あえて言えば思います。 規制の在り方、あるいは加害者の問題、被害者支援、今回のＧＰＳと課題はありますが、大きな流れといたしましては、やはり加害者のある意味の支援ということがクローズアップされてきていると思います。
各々、その特性と、また支援の在り方もあるわけですが、私が拝見すると、このいずれもが充実していただきたいし、特に、ここで問題になっている医療との連携というところはまだまだ現状では予算も執行されておらないし、そのことは先ほど小此木大臣が御答弁であります。 その結果かどうか分かりませんが、実はこのほっとステーションというのは北海道にございます。
この点、菅総理も、この政権で成果を上げるようにしっかりと取り組むとの御決意を表明され、小此木大臣の強いリーダーシップの下、本法案をおまとめいただいたことに対し、大変心強く思います。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢が激しさを増している中、外国資本による土地の取得について、国民の不安が高まり、それを背景に、地方自治体から政府に対し、適切な対処を求める意見書が提出されています。
小此木大臣に伺います。 特に重要度の高い特別注視区域に指定されたエリアの土地売買については事前届出が義務づけられていますが、取引自体は自由に行われます。これでは、安保上重大な懸念を惹起しかねない取引を未然に阻止できません。
この規定によって、法律の解釈、基本方針や運用にどのような効果が生じることとなるのか、小此木大臣にお伺いいたします。 調査、規制の対象となる注視区域、特別注視区域の指定について伺います。
こうした中で、昨年でございますけれども、担当の小此木大臣の下に有識者会議を設置させていただきまして検討を進めさせていただきましたが、今回の法案につきましては、その有識者会議の提言を受けた形できちんとした実態調査をやらせていただきまして、その結果、不適切な利用の実態が明らかになりますれば、必要最小限の範囲で利用規制をさせていただくということで提案をさせていただいているところでございます。
最後に、小此木大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の法改正では、災害対策本部の見直しの一環として、非常災害対策本部長については防災担当大臣から内閣総理大臣に変更し、新設される特定災害対策本部については防災担当大臣を長とすることとして、併せて防災担当大臣を必置化することとしております。
本改正案の効果がしっかりとこれからの防災・減災対策に生かしていけるように我々も全力でサポートしてまいりたいと思いますので、小此木大臣におかれましても、しっかりと災害が起きた際には陣頭指揮を執っていただいて、国民の命と生活を守っていただけるようお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
続きまして、小此木大臣にお伺いしますけれども、全国知事会等からは、各省庁にまたがっている災害対応を一元化して防災省をつくったらどうかみたいな意見もあります。